横浜市在住の3児の母で、FPの笠原ゆみです。2026年6月から、横浜市の小児医療費助成が「中学3年生まで」から「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に広がりました。高校生のお子さんがいる家庭には、年間数万円規模で効いてくる変更です。

FP相談でよく聞かれるのが、「医療証さえあれば何でも無料ですか?」「県外の病院にかかったらどうなりますか?」という2点です。この記事では、横浜市の公式ページで確認できた内容だけを使って、対象・条件・手続き・注意点を整理します。確認できなかったことは「確認できていない」と書きます。

結論:横浜市は18歳年度末まで、所得制限も一部負担金もなし

横浜市の公式ページで確認できた要点は次のとおりです。

項目内容
対象年齢2026年6月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(それまでは中学3年生まで)
所得制限なし(2023年8月1日診療分から撤廃)
一部負担金なし(保険診療分の自己負担を全額助成)
対象者横浜市内に住所があり、健康保険に加入しているお子さん
窓口での使い方神奈川県内の医療機関で小児医療証を提示すると、窓口での支払いがなくなる

市の広報(2026年6月号)では、16〜18歳の自己負担の平均で「1年間で約25,000円の窓口負担が0円に」と紹介されています。これは平均値で、家庭によって大きく上下する点は押さえておいてください。

高校生はどう変わる?新しく対象になる条件

新たに対象になるのは、次の条件をすべて満たすお子さんです。

  • 中学卒業後、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある
  • 現在、小児医療証の交付を受けていない
  • 横浜市内に住んでいて、健康保険に加入している

市の案内では、新規の対象者には令和8年5月下旬に医療証を発送(申請不要)とされており、有効期間は6月1日からです。つまり、4月・5月分の受診は助成の対象外です。「さかのぼって払い戻してもらえる」と思い込まないようにしましょう。

また、18歳は民法上の成年にあたるため、18歳以上のお子さんの申請は本人名義になります。家族が代わりに申請する場合は、本人からの委任状が必要です。

「何でも無料」ではない:対象外の費用

助成されるのは、保険診療の自己負担分です。市のページには、次のものは保険適用外のため対象外と書かれています。

  • 入院時の差額ベッド代
  • 文書料(診断書など)
  • 健康診断
  • 選定療養費など

入院時の食事代がどう扱われるかは、今回確認したページに明記がなく、確認できていません。入院の可能性があるときは、区役所の保険年金課か窓口に事前に聞くのが確実です。

県外受診・医療証を出し忘れたときの払い戻し3ステップ

ここが一番の落とし穴です。帰省先や旅行先で神奈川県外の病院にかかると、窓口では医療証が使えません。いったん自己負担分を払い、あとで申請して払い戻しを受ける流れになります。神奈川県内でも、この制度を扱っていない医療機関では同じ扱いです。

  1. 領収書を捨てない。患者名・保険点数・診療期間・支払額・医療機関名が分かる原本が必要です。
  2. 書類をそろえる。市の案内では、払い戻し申請書、小児医療証(郵送なら写し)、健康保険の資格が分かるもの(同)、領収書原本、預金通帳またはキャッシュカード(郵送なら口座が分かる写し)が挙がっています。
  3. 区役所の保険年金課(保険係給付担当)に申請する。時効は、受診月の翌月1日から5年です。ただし市は、できれば受診月から1年程度以内の提出を案内しています。

うちの長女のとき実際に、夏の帰省先で急に熱を出し、慌てて受診したことがあります。そのとき領収書をクリアファイルに「医療費」と書いて入れておいたので、あとの申請がとても楽でした。スマホで領収書を撮影して、受診月ごとにフォルダ分けしておくのもおすすめです。

浮く医療費はいくら?わが家で試算してみた

計算式は隠さずにいきます。市の広報の平均値(年約25,000円)を、16〜18歳の3年間にそのまま当てはめると、次のとおりです。

25,000円 × 3年 = 約75,000円(お子さん1人あたり)

お子さんが2人なら約15万円、3人なら約22.5万円です。ただしこれは平均で、ほとんど通院しない年もあれば、部活のけがや歯科・矯正以外の通院が続く年もあります。「必ずこれだけ浮く」と考えず、「窓口負担ぶんの予備費が軽くなる」くらいに捉えるのが現実的です。

結論から言うと、家計の見直しが先です。助成で浮いた分を自然と使い切ってしまわないように、次のように仕分けておくと安心です。

  • これまで「医療費」として見込んでいた月の予備費を、少し減らす
  • 減らした分は、高校の教材費・模試代など、使途が決まっている費目へ振り替える
  • 金額が小さいうちは、教育資金の積立口座へ自動で移す

横浜市以外に住んでいる家庭は?

市区町村ごとに対象年齢も所得制限も窓口負担も違います。私が検索した範囲では、神奈川県内の市町村を横断して比べた最新の公式一覧は確認できませんでした。お住まいの市区町村の公式ページで、次の4点を確認してください。

  1. 対象年齢(中学卒業までか、18歳年度末までか)
  2. 所得制限の有無
  3. 窓口での一部負担金の有無(1回いくらなど)
  4. 県外受診時の払い戻し方法と期限

引っ越しを検討している場合は、助成の違いだけで住まいを決めるのはおすすめしません。ただ、判断材料の1つとして、自治体ごとの差を知っておく価値はあります。

よくある質問

Q1. 高校生の医療証は申請が必要ですか?

市の案内では、新たに対象になるお子さんの医療証は令和8年5月下旬に発送され、申請は不要とされています。届いていない場合や、18歳以上で本人名義の手続きが必要な場合は、区役所の保険年金課か市のコールセンターに確認してください。

Q2. 4月・5月の受診分も払い戻してもらえますか?

市の案内では、新規対象者の医療証の有効期間は6月1日からで、4月・5月は助成対象外とされています。

Q3. 県外の病院で払ったお金は戻りますか?

保険診療の自己負担分は、区役所に申請すれば払い戻しの対象になります。領収書の原本が必要で、時効は受診月の翌月1日から5年です。

Q4. 差額ベッド代や診断書代も助成されますか?

されません。助成は保険診療の自己負担分が対象で、差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費などは対象外と市のページに書かれています。

参考文献

※制度は変更される場合があります。手続きの前に必ず横浜市の公式ページでご確認ください。