FP相談でよく聞かれるのが「青森に転居したら、国の手当以外に何が使えますか？」という質問です。結論から言うと、青森県は小・中学校の給食費無償化を都道府県単位で全国初実現しており、青森市はさらに0〜2歳の保育料と医療費助成で独自の大幅拡充を進めています。2026年9月4日時点で公式ページを確認できた制度を1本にまとめます。

国の制度との差分──まず全体像を把握する

青森県・市の制度は「国の制度（全国共通）」「青森県の独自制度」「市町村の独自制度」の3層です。児童手当そのものには独自加算がありませんが、保育料・医療費助成・給食費の3点で国の制度との明確な差分が出ています。

項目国の制度青森県・青森市の上乗せ（2026-09-04時点）
児童手当 3歳未満：15,000円/月
3歳〜高校生：10,000円/月
第3子以降：30,000円/月
所得制限なし		 独自加算なし（国の制度通り）
0〜2歳の保育料 住民税非課税世帯のみ無償 青森市独自：2歳クラス全員無料（2024年10月〜）
0〜1歳：年収360万円未満は第1子から無料、それ以外は半額（2026年4月〜）
子ども医療費助成 国は義務付けなし（自治体任意） 青森市：高校生まで対象・所得制限なし・窓口自己負担ゼロ（2024年10月〜）
給食費 各自治体の任意（無償化義務なし） 全市町村：小・中学校給食費を無償化（2024年10月〜。都道府県単位で全国初）

国の児童手当は2024年10月の改正で「高校生まで」「第3子以降は30,000円」「所得制限なし」に拡充されました。青森県・市はこの国の制度を受け取りながら、さらに保育料・医療費・給食費で上乗せをしている形です。

県全域で使える制度（2026-09-04時点）

1. 小・中学校の給食費無償化（全市町村）

青森県は2024年10月、「青森県学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」を活用し、都道府県単位では全国初となる全40市町村での小・中学校給食費完全無償化を実現しました。財源は県の交付金で各市町村が実施します。所得制限はなく、申請不要で自動適用されます。

給食費の月額は小学生4,000〜5,000円・中学生4,500〜5,500円が相場です。3人きょうだいが小学生・中学生に在学中なら年間12〜16万円規模の家計効果になります。

2. 青森県こどもオンライン診療（4歳〜18歳）

青森県が運営する「こどもオンライン診療」は、スマートフォンやパソコンから医師に自宅でオンライン診察を受けられるサービスです。2026年6月15日から対象年齢が4歳〜18歳の3月末までに変更されています。

項目内容
対象年齢4歳〜18歳（18歳年度末）
受付時間毎日6時〜20時
診療対象軽度の急性疾患（発熱・咳・鼻水など）
費用の払い戻し市町村の子ども医療費助成の対象（後日、領収書を市町村担当課に提出して還付）

雪国青森では冬に子どもが熱を出すたびの外出が大変です。このサービスがあれば自宅から診察を受けられます。薬は指定薬局で受け取ります。なお、緊急性が高い場合は救急病院への対面受診につながれます。

3. 医療・福祉職子育て世帯移住支援金（県外移住者向け）

青森県外から移住し、県内の医療・福祉施設で資格に基づいた業務に従事する（または養成機関で資格取得を目指す）子育て世帯向けの支援金です。2023年4月1日以降の移住世帯が対象です。

区分金額
基本額100万円
子育て加算子ども1人あたり最大100万円
ひとり親世帯加算100万円

たとえば子ども2人を持つひとり親の看護師が青森県内の病院に転職移住する場合、100万＋200万＋100万＝最大400万円の支援金になります。申請は移住先の市区町村窓口です。

青森市の独自上乗せ（2026-09-04時点）

青森市（県庁所在地・人口約27万人）は県内でも特に子育て支援を手厚くしています。他市町村では制度内容が異なる場合があるため、お住まいの担当課への確認をお勧めします。

4. 保育料の独自無償化（0〜2歳児クラス）

国の制度では0〜2歳の保育料は「住民税非課税世帯のみ無償」ですが、青森市はここに独自の上乗せをしています。

クラス国の制度青森市の独自拡充
2歳児クラス非課税世帯のみ無償全員無料（2024年10月〜。認可外施設は2026年4月〜）
1歳児クラス非課税世帯のみ無償年収360万円未満世帯：第1子から無料
それ以外の世帯：半額（2026年4月〜）
0歳児クラス非課税世帯のみ無償年収360万円未満世帯：第1子から無料
それ以外の世帯：半額（2026年4月〜）
3〜5歳児クラス全員無料（国の制度）同左

うちの長女のとき（7年前）は0歳で保育園に入れて月4万円超の保育料を払っていました。今の青森市なら年収360万円未満の世帯は0歳から保育料ゼロです。これは家計への効果が本当に大きい。

5. 子ども医療費助成（高校生まで・所得制限なし）

青森市は2024年10月から医療費助成の対象年齢を高校生年代（18歳の3月末）まで拡大し、所得制限を撤廃しました。

項目内容
対象年齢0歳〜18歳の3月末（未婚に限る）
所得制限なし（2024年10月から撤廃）
自己負担（県内医療機関）ゼロ（現物給付）
自己負担（県外医療機関）窓口支払い後、領収書で償還払い申請
除外健診・予防接種・保険適用外費用・入院食事代

「高校生まで」「所得制限なし」「現物給付（窓口負担ゼロ）」の3点がそろった制度は全国的にも手厚い部類です。子どもが多い家庭ほど年間の節約効果は大きくなります。

6. ひとり親世帯臨時特別給付金（令和8年度・受付中）

物価高騰の影響を受けるひとり親世帯への青森市独自の給付です。令和8年（2026年）度版として実施中です。

項目内容
対象令和8年4月分の児童扶養手当受給者とその扶養児童
給付額対象児童1人あたり2万円
支給時期令和8年9月中〜下旬（予定）
申請原則不要（4月分の児童扶養手当の振込口座に自動振込）

8月中旬に「支給のお知らせ」が送付されています。口座変更や受給辞退が必要な場合のみ申出書の提出が必要です。

申請の順番──取りこぼさないための4ステップ

  1. 転入届・出生届後15日以内に児童手当を申請：この期限を過ぎると遡及できず、1か月分（1〜3万円/人）を損します。出生届と同日に申請するのが確実です。
  2. 子ども医療費受給者証を取得：市区町村窓口またはオンライン申請で発行してもらいます。受給者証がないと窓口で実費払い後の還付申請という手間が発生します。
  3. 保育所入所申請時に保育料の無償化を確認：認可施設は自動適用。認可外施設（青森市は2026年4月〜）は別途申請が必要な場合があります。
  4. 医療・福祉職で県外から移住する場合は移住支援金を確認：移住先の市区町村の担当課が窓口です。

過去の制度（募集終了・次年度の参考）

以下は2026年9月時点で受付を終了した制度です。次年度の見通し用として記載します。

  • 物価高対応子育て応援手当（青森市）：子ども1人あたり2万円の単発給付。受付終了。ひとり親世帯向けの類似制度は令和8年度も継続中（上記の臨時特別給付金）。
  • 令和6年度ひとり親世帯支援給付金（青森市）：令和7年7月31日で受付終了。

問い合わせ先

制度担当窓口
給食費無償化・こどもオンライン診療（青森県）青森県こどもみらい課 ☎017-734-9295
子ども医療費助成・保育料（青森市）青森市こども未来部子育て支援課 ☎017-734-5421
医療・福祉職移住支援金移住先の市区町村の担当課

FAQ

青森県は児童手当に独自加算がありますか？

2026年9月4日時点では、青森県・市区町村ともに児童手当の独自加算は確認できていません。国の制度（3歳未満1.5万円/月、3歳〜高校生1万円/月、第3子以降3万円/月）がそのまま適用されます。国の制度は2024年10月に所得制限撤廃・第3子加算拡充・高校生まで延長と大幅に改善されました。

青森市以外に住んでいますが、医療費助成や保育料の独自拡充は同じですか？

保育料や医療費助成の独自拡充は市町村ごとに異なります。この記事で紹介した内容は主に青森市の制度です。給食費無償化・こどもオンライン診療は県全域の全市町村が対象ですが、それ以外の制度はお住まいの市区町村の子育て支援担当課に直接確認してください。

青森市の子ども医療費助成は申請が必要ですか？

子ども医療費受給者証が必要です。転入時・出生時に市区町村窓口またはオンラインで申請して発行してもらいます。受給者証を持った状態で青森県内の医療機関を受診すれば、窓口での保険診療の自己負担はゼロです（現物給付）。

こどもオンライン診療の費用は実質ゼロになりますか？

一旦自己負担が発生しますが、後日、市区町村の担当課に領収書を提出すると子ども医療費助成として払い戻しを受けられます（青森市の場合）。コンビニ後払い手数料（277円）は助成対象外です。

令和8年度のひとり親世帯臨時特別給付金はいつ振り込まれますか？

令和8年（2026年）9月中〜下旬の振り込みが予定されています（2026年9月4日時点）。8月中旬に「支給のお知らせ」が届いています。口座が変わっている場合は早めに担当課（☎017-734-5421）へ連絡してください。

参考文献