「育休中なのに、保育園に子どもを預けていいんですか？」——FP相談の場でこの質問を受けるたびに、私は「それ、2026年4月から堂々とできるようになりましたよ」とお伝えしています。

2026年4月、「こども誰でも通園制度」（乳児等通園支援事業）がすべての自治体で本格実施されました。就労中か否か、育休中かどうかにかかわらず、生後6か月から満3歳未満の未就園児を月10時間まで保育施設に預けられる制度です。「子ども・子育て支援法」に基づく給付として法制化されたため、もはや各自治体の"好意"ではなく、法律で保障された権利になりました。

制度の存在を知らずに月に何万円も一時保育に払い続けていた、あるいは「育休中だから預けるのは気が引ける」と使わずにいた方が、実際の相談でも少なくありません。この記事では、対象・費用・申請手順・一時保育との違いを整理して、使いどきを逃さないようお伝えします。

こども誰でも通園制度とは

正式名称は「乳児等通園支援事業」。「こども誰でも通園制度」という名称は、内閣府・こども家庭庁が使用する通称です。

従来、保育所を利用するには原則として「保護者が就労中であること」などの保育認定（2号・3号認定）が必要でした。認定がなければ一時保育を利用する形でしたが、空き枠が少ない・予約が取りにくい・理由の申告が必要なケースもある、という問題がありました。

こども誰でも通園制度は、この壁を取り払った制度です。就労・理由・認定の有無にかかわらず、未就園の乳幼児が決まった保育施設に月10時間まで「通園」できます。一時的に預けるというより、施設との継続的な関係を築くことが目的の一つです。

対象となる子どもの条件

項目内容
対象年齢生後6か月〜満3歳未満
就園状況保育所・認定こども園等に通っていない未就園児に限る
保護者の就労不問（専業主婦・主夫、育休中、在宅ワーク中でも可）
居住地実施自治体に住民登録があること
利用時間月10時間まで（時間単位で利用、施設ごとに1回あたりの最低利用時間あり）

ポイントは「未就園児」であること。認可保育所や認定こども園に4月入園済みの子どもは対象外です。ただし育休中で自宅保育をしている場合は、未就園という扱いになるため利用できます。

費用──1時間あたり約300円が目安

制度上の標準的な利用料は1時間あたり300円程度が目安とされていますが、自治体・施設によって異なります。また世帯の課税状況によって減額があります。

世帯区分1時間の利用料（例：福岡市）
生活保護世帯無料
市民税非課税世帯60円
低所得世帯（目安：年収約260万円未満）90円
上記以外の一般世帯300円前後

月10時間フルで利用した場合、一般世帯で最大3,000円。昼食が出る場合は別途食材費（実費）が加算されることが多いです。一時保育（相場は1時間500〜1,000円）と比べると、利用料は大幅に低く設定されています。

一時保育との違い──3つの視点で比較

こども誰でも通園制度一時保育（従来）
利用理由不問施設によっては理由の申告が必要
費用300円/時間程度（収入別減額あり）500〜1,000円/時間程度
継続性同一施設に継続通園を推奨空き状況による単発利用
予約方法つうえんポータル経由（標準）施設への直接予約が多い
月上限月10時間（制度内）施設の枠次第

「一時保育」はあくまで緊急・単発の利用が中心でしたが、こども誰でも通園制度は「継続的な通園」を制度設計の中心に置いています。子どもが特定の施設・保育士に慣れることで、社会性の発達や保護者の安心感にもつながります。

申請・利用の流れ（3ステップ）

ステップ1：自治体に利用申請

お住まいの市区町村の窓口（こども家庭課等）またはオンラインで「こども誰でも通園制度の利用登録」を行います。多くの自治体でマイナポータル経由のオンライン申請に対応しています。

  • 持ち物：マイナンバーカード（または住民票）、母子健康手帳
  • 課税状況の確認書類（住民税非課税証明書など）が必要な場合あり

ステップ2：施設を探して予約

こども家庭庁が運営する「つうえんポータル」から対応施設を検索し、空き枠を予約します。地域によっては自治体の独自システムや施設への直接予約となる場合もあります。

  • 利用開始前に施設見学・慣らし利用（無料）を行う施設も多い
  • 月10時間の上限は自治体が管理するため、複数施設をまたいでも合算される

ステップ3：利用当日・精算

当日は施設の通常の受け入れ時間に合わせて子どもを送り届けます。利用料は月単位で口座引き落としまたはアプリ決済となるケースが増えています。食材費・延長料金は別途確認を。

こんなシーンで使える

  • 育休中・専業主婦（主夫）の息抜き・自己研鑽：月10時間を使って一人の時間を確保。ストレスの軽減と育児の質の向上につながります。
  • 在宅ワーク中の集中時間確保：週2〜3時間のスポット利用で、締め切りのある仕事に集中できます。
  • 兄姉の行事参加日：上の子の参観日・入学式・学校説明会に合わせた利用も可能です。
  • 保活前の「慣れ」練習：4月入園の前年秋から利用を始めて、子どもが施設に慣れておくと、入園後の分離不安が軽減されます。
  • 産後ケア・通院日：産後ケア事業の訪問日が取れない日の代替利用にも活用できます。

注意点とデメリット

  • 月10時間の上限は制度内での利用のみ：10時間を超えたい場合は、別途一時保育として通常料金になります。
  • 対応施設が少ない地域もある：2026年4月の義務化直後は施設数が追いついていない自治体もあります。早めに情報収集を。
  • 慣らし期間が必要：子どもが初めての施設に慣れるまでに数回かかることが多いです。急な利用には向きません。
  • 保育士不足で枠が埋まりやすい：人気施設は数週間先まで埋まることも。早めの予約が鉄則です。
  • 保育認定（入園）の優先度には影響しない：この制度を使ったからといって、翌年の保育所入所の選考ポイントには影響しません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休が終わる前から利用し始めてもいい？

A. 問題ありません。むしろ育休中から使い始めることで、復職後に保育所入所できた場合も子どもがスムーズに保育に慣れやすくなります。「保活前の予行演習」として活用する家庭が増えています。

Q2. 認可外保育施設でも利用できる？

A. 自治体によります。認可保育所・認定こども園・小規模保育事業者が中心ですが、一定の基準を満たした認可外施設が対象に含まれる自治体もあります。住んでいる自治体の「こども誰でも通園制度 対象施設一覧」を確認してください。

Q3. 月10時間を使い切らないと繰り越しはできる？

A. 繰り越し制度は現在のところありません。月ごとのリセットとなります。使い切れなかった時間分の返金もないため、計画的な予約が大切です。

Q4. 二人目が生まれた場合、上の子も対象になる？

A. 上の子がすでに保育所等に通っていれば対象外です。下の子（生後6か月〜3歳未満・未就園）は対象になります。出産後の里帰り期間中なども、住民登録が自治体にあれば申請できます（里帰り先の施設が使えるかどうかは自治体間の協定次第）。

Q5. 申請してから利用開始まで何日かかる？

A. 自治体の審査・登録に1〜2週間、その後の施設見学・慣らし利用を含めると利用開始まで3〜4週間かかることが多いです。産後2か月を過ぎたあたりで早めに申請しておくと、使いたいタイミングで使えます。

まとめ

こども誰でも通園制度は、「保育園に入れていない＝保育の外」という壁を取り払った画期的な制度です。月10時間・1時間300円程度という使いやすい設計は、専業主婦・育休中・在宅ワーカーなど、これまで一時保育に高額を払うしかなかった家庭にとって大きな恩恵です。

FP相談でも「知らなかった」「使えたのに」という声がまだ多い制度です。申請は早めに動いておくことが唯一のコツ。住んでいる自治体のホームページで「こども誰でも通園制度」を検索し、対象施設と申請窓口を今日確認してみてください。

参考文献

  • こども家庭庁「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の概要」（2026年）
  • 子ども・子育て支援法（2024年改正）第59条の2
  • 内閣府「令和6年度こども誰でも通園制度（試行的事業）実施状況の把握・分析等に関する調査研究 報告書」（2025年）
  • こども家庭庁「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」ご利用案内