FP相談でよく聞かれるのが、「上の子が大学生になったら、児童手当の第3子の扱いはどうなるんですか？」という質問です。きょうだいの年が離れている家庭ほど、この数え方で受け取れる額が変わります。この記事では、こども家庭庁と横浜市の公開情報をもとに、第3子以降の「数え方」と金額の差を計算式つきで整理します。
結論から言うと、手当そのものを増やす話ではなく、「本来受け取れる額を取りこぼさない」ための確認です。うちは長男が小5・長女が小2・次女が年中の3人で、上の子が高校生になる頃にこの数え方が効いてくる家庭です。他人事ではなく、自分の家計表にも入れて考えました。
まず押さえる：児童手当の現在の金額
令和6年10月分から制度が拡充され、所得制限がなくなり、対象は高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）に延びました。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回で、各回に前の2か月分がまとめて支給されます（こども家庭庁、横浜市の案内より）。
| 対象 | 月額 |
|---|---|
| 第1子・第2子（3歳未満） | 1万5,000円 |
| 第1子・第2子（3歳〜高校生年代） | 1万円 |
| 第3子以降（年齢を問わず） | 3万円 |
第3子以降の3万円は、1・2子の3歳以上の額の3倍です。この「何番目の子か」の判定が、家計に大きく効きます。
見落とされやすい「数え方」の変更
第3子以降かどうかを判定するとき、以前は上の子を「18歳到達後の最初の年度末まで」しか数えませんでした。改正後は22歳到達後の最初の年度末までに延びています。ここがポイントです。
- 数えるのは、いちばん上の子から順番です。
- 横浜市の例では、21歳・14歳・7歳の3人なら、21歳が第1子、14歳が第2子、7歳が第3子になり、7歳の子に第3子の額（月3万円）が適用されます。
- 大学生年代の上の子自身には手当は出ません。あくまで「人数を数える対象」です。
なお、大学生年代の子を数えるには、親が子の生計費を負担しているなどの条件があります。国の資料では、簡素な方法で確認するとされていますが、確認書類の要否や様式は自治体によって異なる場合があります。私が確認できた範囲では、横浜市のこのページには申請手続の詳細は載っていませんでした。お住まいの自治体の「請求と届出」のページか窓口で確認してください。
年の差きょうだいで、いくら変わるか
計算式は隠さず出します。ここでは、第3子が3歳以上の場合で考えます。
- 上の子が数えられる間：第3子 3万円
- 上の子が数えられなくなった後：第3子は第2子に繰り上がり 1万円
- 差額：3万円 − 1万円 ＝ 月2万円、年24万円
数え方が18歳年度末から22歳年度末に延びたことで、上の子が18歳年度末を過ぎてから22歳年度末までの4年間が追加で数えられます。仮にこの4年間、下の子が3歳以上で高校生年代以内のままなら、24万円 × 4年 ＝ 最大96万円の差になります。
この96万円は「条件がそろった最大値」です。たとえば下の子が3歳未満の期間は、第2子扱いなら1万5,000円なので差額は月1万5,000円に縮みます。また、下の子自身が高校卒業の年齢に達すれば、手当そのものが終わります。ご自身の家庭では、次の表に年齢を入れて確認してみてください。
| 確認項目 | 記入例 |
|---|---|
| 上の子が22歳になる年度末 | ○年3月 |
| その時、下の子の年齢 | ○歳 |
| 下の子が高校卒業する年度末 | ○年3月 |
| 3万円でいられる月数 | ○か月 × 2万円 |
こんな家庭は要確認：3つのパターン
パターン1：上の子が大学・専門学校に進学した
高校卒業と同時に手当は終わりますが、人数のカウントは続きます。進学のタイミングで、自治体から案内が来るのか自分で届け出るのかを確認しましょう。
パターン2：上の子が就職した
就職して親の生計費の負担がなくなった場合は、数えられない可能性があります。「22歳年度末までは自動的に数える」わけではなく、親の経済的負担が前提だと国の資料に書かれています。
パターン3：年が離れていて、いま第3子として3万円もらっている
上の子が22歳年度末を迎えると、第3子の額が下がります。減額は制度どおりなので、その時期を家計カレンダーに入れておくと慌てません。
増えた手当をどう使うか：FPの視点
第3子の月3万円（年36万円）は、使い道を決めないと生活費に溶けやすい額です。我が家は児童手当を生活費と分けて貯めていますが、教育費の山は高校入学と大学入学に集中します。特に上の子が大学生で、下の子がまだ小中学生という家庭は、仕送りや授業料と重なる時期があります。
年利3%、18年の複利係数285.5（私が試算に使う値）で見ると、月1万円の積立で約285万円、月3万円なら約856万円という計算です。もちろん運用は元本保証ではなく、この数字は目安です。まず「手当がいつ、いくら減るか」を見える化し、使う分と貯める分を決めるのが先です。
やることは3ステップ
- 家族の年齢表をつくる：全員が22歳年度末・18歳年度末を迎える年を書き出す。
- 自治体に確認する：大学生年代の子を数えるための届出が必要か、窓口かサイトで確認する。
- 減額の時期を家計に入れる：偶数月の入金額が下がる月を、積立額の見直し時期にする。
よくある質問
Q1. 大学生の子自身に児童手当は出ますか？
出ません。支給は高校生年代まで。大学生年代は、下の子が第何子かを数えるための対象です。
Q2. 上の子が一人暮らしでも数えられますか？
条件は「親が生計費を負担しているか」などで見られます。仕送りをしていれば該当する可能性がありますが、判断と書類は自治体によるため、窓口で確認してください。
Q3. 届出をしないとどうなりますか？
必要な届出が出されないと、第3子の額で支給されない可能性があります。必要書類は自治体ごとに異なるので、早めに確認を。
Q4. 支給は何月ですか？
偶数月の年6回で、各回に前の2か月分が支給されます。
